公文書の引継・廃棄は担当職員の大きな負担。各文書の保存期限を迎えても、通常業務もあるなかひとつひとつ確認しながらの作業は大変時間を割かれます。正しい評価選別がおこなえず、期限を超過した文書が溢れかえる事態になりかねません。
弊社は引継・廃棄の代行サービスを承っております。専門知識を持ったスタッフが公文書管理法に基づき、適切に対応いたします。

公文書管理法に関する専門スキルを保有した
スタッフがお伺いし業務負担とリスクを軽減いたします。

• 人件費の節約
• 書庫スペースの確保
• 文書の所在管理
• 窓口業務の迅速化
• 文書廃棄の促進
• 職員の意識向上
• マイナンバーの対応
• 執務環境の改善

• いつごろ？
• だれが？
• どこで？
• どのように？

引継・廃棄の作業時期の一般的な目安は、５~７月といわれています。

これまで多くのお客様を対応させていただきましたが、ご担当者様から共通した悩みを受けます。
それは、各部署や課ごとで「引継・廃棄」に対する「意識」の差により、文書管理の統一化が図れず、作業の時期になっても曖昧で不適切に対処される実態があります。しかし、これを逃してしまうと不要な文書や重要文書が積み重なってしまい、紛失や誤廃棄を招く原因となってしまいます。
それらを解決するために効果的な対策とは、第三機関の介入による、文書管理サイクルの根本的な見直し・改善であります。

公文書管理法を熟知した文書管理専門スタッフです。

私たち文書管理専門スタッフは、都道府県、各市町村などの自治体を中心に文書管理システムの導入や文書管理コンサルティングに従事して参りました。　そのノウハウを基に、お客様それぞれの課題に応える専門スキルを有し、法改正時にも適切に対処できるように、万全に努めている為、安心してお任せいただけます。また、職員さま向けの文書管理に関する研修や講習会なども対応しております。

沖縄から北海道まで、文書管理専門スタッフを現地に派遣します。

引継・廃棄作業は、実施作業者によりその後の文書管理サイクルが大きく変わります。私たちは、沖縄と東京を拠点に数多くの自治体様の支援に携わっております。公文書管理法はもちろん、地域ごとの条例や規程を遵守した「引継・廃棄」支援をおこないます。

各自治体さまの運用に合わせた、継続しやすい文書管理サイクル基盤を構築します。

公文書管理法を遵守しなければいけませんが、運用形態はそれぞれことなります。
そのため、テンプレートに沿った手法だけでは、お客様にとって次年度以降の引継・廃棄の継続が難しく、長続きしないものとなってしまいます。
私たちは、単純な引継・廃棄作業の代行ではなく、代行作業後も、お客様自身で継続して「引継・廃棄」をおこなえるようにお客様の最適な文書管理における「引継・廃棄」業務基盤構築を私たちがご支援します。